安全衛生管理特別指定事業場の指定を受けてしまった時

　事業主は、各種法律に沿って適切な措置を講じ、場合によっては警察官及び労働基準監督官の捜査に対応し、法律で定められた各種届出、諸手続きを行い、更には再発防止の為に必要な措置を講じなければなりません。
　ここで対処を誤ると、大変なリスクが発生しかねません。そのリスクとは・・・

①　刑事事件に発展するリスクがある。（※労働基準監督官は捜査権を有しています）

②　民事訴訟に発展するリスクがある。

③　再発防止対策を怠ったり、的外れな対策をとってしまうと、労災再発リスクが減少しない。

④　③の結果として、行政処分（安全衛生管理特別指定事業場指定など）を受けるリスクがある。

だからこそ、プロの視点が必要になるのです。

「指定事業場」になってしまう時、どんな問題点が考えられるでしょうか？

①　労働安全衛生法をはじめ関係法律・法令の知識が不足している。

②　作業現場に作業手順書が整備されていないか、もしくは死文化している。

③　安全衛生計画は立てるものの、Ｐ→Ｄ→Ｃ→Ａが機能せず、計画倒れになっている。

④　安全衛生委員会が、「対策の為の対策」「会議の為の会議」の場と化している。

⑤　安全衛生委員会において、「本音」での議論が為されない、もしくは為しにくい空気がある。

⑥　事業主、管理職、一般従業員の安全衛生に対する「本音」に温度差がある。

小澤労働安全コンサルタント事務所は、安全衛生に関する多くのセミナーや講習会で講師を務め、関係法令に関する豊富な知識を有すると共に、多くの企業様で「ケース・バイ・ケースの現実」に即したコンサルティングをさせて頂いており、企業様の個別のケースに即し、定解除へ向けた安全衛生管理体制の再構築をサポートさせて頂きます。